地方公共団体の方へ

デジタル活用支援の普及推進に向けて

このポータルサイトでは、「デジタル活用支援講習会」の開催情報や受講者向け教材等の提供を行っています。

■デジタル活用支援【講習会】の開催情報

 講習会検索ページにおいて、「デジタル活用支援推進事業」にかかる講習会の開催情報を掲載しております。
 各地方公共団体におかれましては、ひとりでも多くの方に講習会を受講いただけますよう、広報誌等に開催場所を掲載いただくなど、周知広報へのご活用をお願いいたします。

■デジタル活用支援【事業実施団体】の情報

 事業実施団体ページにおいて、「デジタル活用支援推進事業」を主催する事業実施団体情報を掲載しております。
 ひとりでも多くの方に講習会を受講いただけますよう、各自治体における事業実施団体をお調べいただき、広報誌やポスター・チラシに掲載するなど、周知広報へご活用くださいますようお願い致します。

■広報へのご協力のお願い

 「デジタル活用支援推進事業」の広報用チラシとポスターを、以下のリンクからダウンロードいただけます。事業の周知についてご協力をお願いいたします。
 ○広報用チラシ
 ○広報用ポスター

■ロゴマークの使用について

 本事業では、事業を象徴的に表すものとして、ロゴマークが設定されています。
 ロゴマークは本事業の紹介や周知広報を目的とした場合に限り使用を認めます。使用する際には、「利用者向けデジタル活用支援推進事業令和4年度デジタル活用支援実施ガイドライン」第4章4-6(備品の取り扱い)に記載の〈ロゴマークの使用にあたっての注意事項〉を遵守いただくようお願いいたします。
 ※ロゴマークを使用する場合は、執行団体が配布する電子データを用いてください。
  電子データの入手については、「電子データの配布を希望する旨」、「自治体名」(都道府県及び市区町村名)、「担当者名」、「連絡先」、「利用目的」を執行団体にご連絡ください。

教材・動画等提供

受講者向け教材・動画は、こちらからどなたでもご利用が可能です。

■教材・動画の活用方法及び利用に係る注意点

 本教材及び動画については、地方公共団体が主催するデジタル活用支援に係る講習会等においてご利用いただけます。また、講習会等の実施時間や目標設定に応じて教材・動画を適宜アレンジしてご利用いただくことも可能です。(ご利用頂く場合は、出典を記載してご利用ください。)
 なお、ポータルサイト掲載の標準教材を、デジタル活用支援推進事業の講習会以外で利用(公開・編集)する際は、ロゴマークを削除してご利用頂きますようお願いいたします。また、ポータルサイト掲載の動画のデータ提供を希望される方は「動画データの提供を希望する旨」、「自治体名」(都道府県及び市区町村名)、「担当者名」、「連絡先」、「利用目的」を執行団体にご連絡ください。
 教材・動画の活用方法及びその利用に係る注意点の詳細については、以下の「利用者向けデジタル活用支援推進事業 デジタル活用支援実施ガイドライン(令和4年度)」の第6章(教材の使い方)をご参照ください。
 なお、本教材・動画については、利用者の責任において利用してください。

○「利用者向けデジタル活用支援推進事業 デジタル活用支援実施ガイドライン(令和4年度)

■講師向け教材について

 講師向け教材は、受講者向け教材とは別に、講師が講習会開催にあたり活用いただける、セリフ入りの教材です。
 講師向け教材につきましては、原則講師が所属する事業実施団体にのみ配布しておりますが、地域におけるデジタル活用支援の自主的な取組を促すために、地方公共団体からご希望があった場合には提供いたします。
 こちらの教材は、依頼された地方公共団体の職員及び当該地方公共団体と連携してデジタル活用支援を行う団体の講師の方がご利用いただけます。
 講師向け教材の入手については、「講師向け教材の提供を希望する旨」、「自治体名」(都道府県及び市区町村名)、「担当者名」、「連絡先」、「利用目的」を執行団体にご連絡ください。

■e ラーニング研修について

 本事業では、採択団体が講習会を実施するにあたり、講師となる方には、eラーニングを用いた研修を受講いただいております。
 原則採択団体のみが研修受講可能としておりますが、各地域におけるデジタル活用支援の担い手の育成を促すために、地方公共団体からご希望があった場合には受講いただくことが可能です。
 本eラーニング研修は、依頼された地方公共団体の職員及び当該地方公共団体と連携してデジタル活用支援を行う団体の講師の方がご利用いただけます。
 eラーニング研修の受講には、受講者IDが必要になります。eラーニング研修の受講を希望する場合は、「eラーニングIDの提供を希望する旨」、「自治体名」(都道府県及び市区町村名)、「担当者名」、「連絡先」、「利用目的」、「必要アカウント数」を執行団体にご連絡ください。
 ※受講者IDは1名の受講者につき1つ使用ください。
 ※eラーニング研修の概要及び受講方法については、以下の「研修実施要領」(※内容は事業実施団体向けです。)を参照ください。

研修実施要領

問い合わせ連絡先

■事業実施に関すること

会社名:デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社(執行団体)
Email : info_atmark_ml.digi-katsu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください)
電話 : 03-5974-0129
住所 : 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング

■事業の枠組み活用に関すること

組織名連絡先(電話番号)連絡先(メールアドレス)
北海道総合通信局情報通信振興課011-709-2311 (内線 4716)chousei-k@soumu.go.jp
東北総合通信局情報通信振興課022-221-7432sinkokikaku-toh@ml.soumu.go.jp
関東総合通信局情報通信振興課03-6238-1693kanto-keikaku@soumu.go.jp
東海総合通信局情報通信振興課052-971-9405tokai-shinko@soumu.go.jp
信越総合通信局情報通信振興室026-234-9933shinetsu-event@soumu.go.jp
北陸総合通信局情報通信振興室076-233-4430hokuriku-shinkou@soumu.go.jp
近畿総合通信局情報通信振興課06-6942-8521ict-kinki@ml.soumu.go.jp
中国総合通信局情報通信振興課082-222-3413chugoku-shinko@ml.soumu.go.jp
四国総合通信局電気通信事業課089-936-5044shikoku-renkei@soumu.go.jp
九州総合通信局情報通信振興課096-326-7826h-shinkou@ml.soumu.go.jp
沖縄総合通信事務所情報通信課098-865-2304okinawa-sinko@ml.soumu.go.jp