政府では、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和２年12月25日閣議決定）において、デジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げており、これにより「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めることとしています。

　社会全体のデジタル化が進められる中、高齢者をはじめとした誰もがデジタル機器・サービスを活用（デジタル活用）することで、多様な価値観やライフスタイルを持ちつつ、豊かな人生を享受できる共生社会を実現することが重要です。

　このため、総務省では令和３年度から、高齢者等が身近な場所で身近な人からデジタル活用について学べる講習会等を推進する「デジタル活用支援推進事業」を開始しています。本事業を通じて、日本全国の講師が高齢者等に寄り添い、助言や相談を行うことで、受講者の皆様のデジタル活用に関する不安を解消します。

○総務省「高齢者・障害者のICT利活用支援」ページ
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/b_free/b_free03b.html

○事業概要
　・デジタル活用支援推進事業（PDF）

■令和６年度補正予算関連情報

○報道発表
・令和６年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」に係る補助事業者（執行団体）の公募（令和７年１月15日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000420.html

■「デジタル活用支援アドバイザリーボード」の開催について

総務省では、国事業の計画的かつ効果的な実施が図られるよう有識者から助言を得ることを目的として、令和３年３月23 日から「デジタル活用支援アドバイザリーボード」を開催しています。今後、本アドバイザリーボードでの議論を踏まえ、国事業の実施を進めていきます。

○総務省「デジタル活用支援アドバイザリーボード」ページ
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_rikatsuyo/index.html