事業者(事業実施団体)公募情報　【令和６年度補正予算デジタル活用支援推進事業】

交付規定、公募要領は、以下の通りです。
○交付規程
〇「デジタル活用支援推進事業」公募要領
〇「デジタル活用支援推進事業」公募要領 別紙2_特定市町村一覧
〇「デジタル活用支援推進事業」公募要領 別紙3_基本・応用講座の実施可能市町村
〇「デジタル活用支援推進事業」公募要領 別紙4_応用講座の実施可能市町村
〇「デジタル活用支援推進事業」公募要領 別紙5_自治体の独自事業・地域DX実施市町村
〇「デジタル活用支援推進事業」公募要領 別紙6_デジ活 未実施市町村（R3～6年度）

実施ガイドラインは、以下の通りです。
〇「デジタル活用支援推進事業」実施ガイドライン

研修実施要領は、以下の通りです。
〇「デジタル活用支援推進事業」研修実施要領

経理処理マニュアルは、以下の通りです。
※公開までお待ちください

人件費ガイドラインは、以下の通りです。
※公開までお待ちください

公募想定スケジュールは、以下の通りです。

「令和6年度補正予算デジタル活用支援推進事業」に関するよくある質問は、以下の通りです。
〇「デジタル活用支援推進事業」FAQ

事業者向け公募説明

公募説明動画を掲載いたします。
応募をご希望の事業実施団体様におかれましては本動画を視聴ください。

公募説明(事業概要)　　説明動画リンク
○公募説明(事業概要) 資料

公募説明(全国展開型)　　説明動画リンク
○公募説明(全国展開型) 資料

※地域連携型は公開までお待ちください

公募説明(講師派遣型)　　説明動画リンク
○公募説明(講師派遣型) 資料

掲載内容にご不明点がありましたら、下記宛にご連絡ください。

＜メールでの問い合わせ＞
全国展開型向け問合せアドレス：jimukyoku.zenkoku-r7_atmark_ml.digi-katsu.go.jp
講師派遣型向け問合せアドレス：jimukyoku.haken-r7_atmark_ml.digi-katsu.go.jp
（スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。）

＜電話での問い合わせ＞
０３－６６２８－４３５７
（営業時間：平日9:00~17:00）

事業者向けオンライン質問会

オンライン説明動画の内容に関する「オンライン質問会」を開催いたします。
開催日時及び注意事項をご確認いただき、以下URLにご参加ください。
※Zoomを使用したオンラインになります。「オンライン質問会リンク」をクリックすると、説明会に参加可能です。
※会議中の録音は特に認められた場合を除き、ご遠慮ください。
※本質問会の事前予約は不要です。

＜講師派遣型 開催日時＞
2025年4月9日(水) 15:00～16:00　オンライン質問会リンク
2025年4月10日(木) 13:00～14:00　オンライン質問会リンク

申請受付システムの利用方法

申請受付システムはこちら
※2025年4月9日(水) 9:00以降利用開始
※地域連携型対面ＴＹＰＥにおいては、2025年5月12日(月) 9:00以降利用開始

・事業者情報の登録完了後に、申請をいただきます。
・同一事業者で複数の申請を実施する場合、申請ごとに事業者情報の登録は不要となり、一度の事業者情報の登録で複数の申請が可能です。

利用規約および個人情報の保護方針

○ 利用規約および個人情報の保護方針

・個人情報の保護方針および申請受付システムの利用規約については、上記をご確認ください。
・申請受付システムの利用を希望する者は、本規約に同意したものとみなします。

全国展開型の応募フォーム

申請受付システムに必要情報記入後、自動生成された公募申請書及び公募申請書別紙を確認の上、システム上から執行団体宛に提出する必要があります。
公募申請書及び公募申請書別紙のイメージは以下の資料をご参照ください。

「デジタル活用支援推進事業」公募申請書(全国展開型)
「デジタル活用支援推進事業」公募申請書別紙(全国展開型)

地域連携型の応募フォーム

申請受付システムに必要情報記入後、自動生成された公募申請書及び公募申請書別紙を確認の上、システム上から執行団体宛に提出する必要があります。
公募申請書及び公募申請書別紙のイメージは以下の資料をご参照ください。

講師派遣型の応募フォーム

申請受付システムに必要情報記入後、自動生成された公募申請書及び公募申請書別紙を確認の上、システム上から執行団体宛に提出する必要があります。
公募申請書及び公募申請書別紙のイメージは以下の資料をご参照ください。

「デジタル活用支援推進事業」公募申請書(講師派遣型)
「デジタル活用支援推進事業」公募申請書別紙(講師派遣型 全国派遣ＴＹＰＥ)
「デジタル活用支援推進事業」公募申請書別紙(講師派遣型 特定市町村派遣ＴＹＰＥ)

共通

○ 人件費単価証明書(政府単価方式の人件費・謝金用)

政府単価方式で人件費を算出する場合又は謝金を算出する場合は、人件費単価証明書の提出が必要です。

【令和６年度補正予算デジタル活用支援推進事業に関する問い合わせ先】

デロイト トーマツ テレワークセンター株式会社

■事業者の公募に関すること

事業者の公募に関するご不明点等ございましたら、以下アドレスまたは電話番号までお問い合わせください。

全国展開型向け問合せアドレス
jimukyoku.zenkoku-r7_atmark_ml.digi-katsu.go.jp
（スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。）

地域連携型向け問合せアドレス
jimukyoku.chiiki-r7_atmark_ml.digi-katsu.go.jp
（スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。）

講師派遣型向け問合せアドレス
jimukyoku.haken-r7_atmark_ml.digi-katsu.go.jp
（スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。）

電話 :０３－６６２８－４３５７
（営業時間：平日9:00~17:00）
住所 :  福島県いわき市平字菱川町4番地2

■事業概要に関すること

講習会情報や教材のご使用等、事業全般に関するご不明点は、以下アドレスまたは電話番号までお問合せください。

Email : info-r7_atmark_ml.digi-katsu.go.jp
（スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。）
※メール送付後に自動通知が送付されますので、自動通知が受信されない場合は、改めてメールが送付されているかをご確認下さい。

電話 : ０３－６６２８－４３４３
（営業時間：平日9:00~17:00）